不動産会社からの相続対策用アパートの建設提案、ハウスメーカーからのご子息への資金の贈与提案、金融機関からの投資案件の紹介など、様々なケースで節税をうたい文句にして、営業が行われています。

しかし、本当にお客様にメリットがあるのか疑問があるものも少なくありません。

「本当に自分のためになるのか、客観的に教えてくれる人はいないのか？」という、お客様の声に応えるためのサービスです。

お客様が、ある投資を行うために、営業の方とお話をする際に、第三者の専門家として同席させていただくサービスです。

顧問契約を締結していないお客様についても対応できますので、是非ご活用下さい。

このサービスによるメリットは次の通りです。

①営業の方に緊張感を与えることができます

②一方的に長所だけを話させません

③お客様の疑問点を代弁することができます

④会談後に注意すべき点を指摘させていただきます

⑤より有利な条件を引き出せる可能性があります

⑥納得して投資することが可能になります

⑦顧問契約を必要としないので低料金で済み、支出を節約できます 

お客様の事業についてのお悩みを聴取し、そのお悩み解決のために、お客様と共に考え、行動します。

「中小企業の実情に詳しい税理士にコンサルを頼みたいが、お金がない。」というお声から誕生したサービスになります。できるだけ固定費部分を抑え、成功報酬部分を厚くすることで、利用しやすい価格設定にしました。途中解約は自由にできます。

月に２日の稼働になります。

報酬は次の合計額になります。

①固定報酬　月額20万円（税別）

直前期年間売上高が5000万円（税込）以下の場合の金額になります。売上高が5000万円を超える場合は、売上高が100万円増加するごとに、固定報酬は5000円増加します。

②成功報酬　稼働後1年間の営業利益から前年同期間の営業利益を控除した残額の50％になります。マイナスの場合はゼロとなります。

成功報酬例：令和8年4月稼働から令和9年3月までの営業利益300万円、令和7年4月から令和8年3月までの営業利益100万円の場合、（300万円－100万円）×50％＝100万円（税別）となります

経営者の方にとって資金調達は最重要業務です。

利益も大事ですが、お金が止まっては企業として致命傷になります。

厳しい経済情勢下で頑張る経営者が銀行から正しく評価されるようサポートするサービスです。経営者本人ではうまく伝えられない経営者の魅力や業績について、金融機関から信頼が厚い税理士が間に入って伝えることで、日本にとって必要な事業の存続を支えます。

このサービスは金融機関との信頼関係維持のため、その後の当事務所との契約を前提としています。

ご自身で記帳等を行っているが、たまに分からないことが出てくるので、電話とメールで相談をしたいというお客様向けの顧問サービスです。

このサービスは電話とメールのみでの対応となります。

「すでに顧問税理士がおり、長年の付き合いから顧問税理士を変更することには抵抗があるが、他の税理士の意見も聞いてみたい。」という声から生まれたサービスです。

例えば、青色申告のやり方を教えて欲しいなど、お客様のお悩みを解決します。時間単位でのご請求になりますので、コストを抑えることができます。

お年寄りを狙った悪質なサービスが多いと新聞に出ていました。

また、加齢等に伴い、「財産を信頼できる第三者に管理してもらいたい」というニーズが高まってきています。ただ、法定後見人制度は使い勝手がよくないと聞きます。

そこでもっとシンプルにお年寄りを守れないだろうかという気持ちから始めたサービスになります。

基本サポート内容は、サポート対象者様（ご老人様）の金融機関の通帳コピーを毎月確認して、異常な動きがある場合には、その原因をご依頼者様（ご親族様）にご報告するというシンプルなものです。毎月一度、顔を出し、詐欺などにあっていないか確認し、何かご要望があれば、できる範囲で対応します。

過度に生活に立ち入らず、サポート対象者様（ご老人様）の尊厳に配慮しつつ、大きな被害にできるだけ合わないように、財産その他の情報をサポート対象者様（ご老人様）と依頼者様（ご親族様）とで共有することを橋渡しします。

月額報酬は年末時の不動産（相続税評価額）と金融資産トータル額の0.1％（最低報酬2万円）になります。社会的に大事なサービスになりますので、格安でサポートさせていただきます。

お一人様の老後の不安を和らげるサービスです。

お一人様の尊厳を守りたいという気持ちから始めたサービスになります。

サポート内容は、お一人様がお元気な時に今後の希望を聞いておき、それに従ってサポートをするサービスになります。毎月一度の見守りサービスもついています。

過度に生活に立ち入らず、お一人様の尊厳に配慮しつつ、お一人様の希望に沿った形で人生の終盤を過ごせるようにサポートします。

報酬はサポート方針作成費用が30万円。月額報酬は毎年末時の不動産（相続税評価額）と金融資産トータル額の0.1％（最低報酬2万円）になります。お亡くなりなった際の作業（葬儀屋、不動産屋、遺品整理屋、火葬場、保険会社等の手配業務）報酬30万円。社会的に大事なサービスになりますので、格安でサポートさせていただきます。