自社で作成した申告書を当事務所が確認させていただくサービスです。申告書の作成までが行われていることになりますので、価格的に抑えることができます。

税務調査の対応を税理士がバックアップ致します。

当事務所では顧問契約を締結していただいていないお客様にも、このサービスを提供していきます。

なぜなら、資金面の制約から税理士と顧問契約を結ぶことができない中小企業が多数存在するのではないかと感じたためです。

顧問税理士がいない会社に税務調査が入った場合には、税務署の言いなりなのではないか？という危惧を感じ、それでは納税者の権利が守れないと考え、このサービスを開始しました。

顧問契約を締結して日々接しているわけではないので、お客様の状況を詳しく把握することは困難かもしれませんが、それでも税理士がいるだけで安心感を与えられると考えております。

もちろん、いただいた情報を基礎として全力で闘いますので、是非ご利用下さい。

不動産会社からの相続対策用アパートの建設提案、ハウスメーカーからのご子息への資金の贈与提案、金融機関からの投資案件の紹介など、様々なケースで節税をうたい文句にして、営業が行われています。

しかし、本当にお客様にメリットがあるのか疑問があるものも少なくありません。

「本当に自分のためになるのか、客観的に教えてくれる人はいないのか？」という、お客様の声に応えるためのサービスです。

お客様が、ある投資を行うために、営業の方とお話をする際に、第三者の専門家として同席させていただくサービスです。

顧問契約を締結していないお客様についても対応できますので、是非ご活用下さい。

このサービスによるメリットは次の通りです。

①営業の方に緊張感を与えることができます

②一方的に長所だけを話させません

③お客様の疑問点を代弁することができます

④会談後に注意すべき点を指摘させていただきます

⑤より有利な条件を引き出せる可能性があります

⑥納得して投資することが可能になります

⑦顧問契約を必要としないので低料金で済み、支出を節約できます 

お客様の事業についてのお悩みを聴取し、そのお悩み解決のために、お客様と共に考え、行動します。

「中小企業の実情に詳しい税理士にコンサルを頼みたいが、お金がない。」というお声から誕生したサービスになります。できるだけ固定費部分を抑え、成功報酬部分を厚くすることで、とっかかりやすい価格設定にしました。コンサルタントとしても成果がでなければ報酬を手にできないことから目の色を変えて御社の力になることでしょう。基本契約は1年ですが、途中解約は自由にできます。

月に４日の稼働になります。

報酬は次の合計額になります。

①固定報酬　月額20万円（税別）

直前期年間売上高が5000万円（税込）以下の場合の金額になります。売上高が5000万円を超える場合は、売上高が100万円増加するごとに、固定報酬は5000円増加します。

②成功報酬　稼働後1年間の営業利益から前年同期間の営業利益を控除した残額の50％になります。マイナスの場合はゼロとなります。

成功報酬例：令和2年4月稼働から令和3年3月までの営業利益300万円、平成31年4月から令和２年3月までの営業利益100万円の場合、（300万円－100万円）×50％＝100万円（税別）となります

経営者の方にとって資金調達は最重要業務です。

利益も大事ですが、お金が止まっては企業として致命傷になります。

厳しい経済情勢下で頑張る経営者が銀行から正しく評価されるようサポートするサービスです。経営者本人ではうまく伝えられない経営者の魅力や業績について、金融機関から信頼が厚い税理士が間に入って伝えることで、日本にとって必要な事業の存続を支えます。

このサービスは金融機関との信頼関係維持のため、その後の顧問契約をお願いしています。しっかり返済をしていけるように経営していきましょう！

ご自身で記帳等を行っているが、たまに分からないことが出てくるので、電話とメールで相談をしたいというお客様向けの顧問サービスです。

このサービスは電話とメールのみでの対応となります。

Ｍ＆Ａとは合併や企業買収などのことを言いますが、これらの手法は自社の強化策として利用する場合もありますが、中小企業にとってはむしろ出口戦略として有効に活用できないか検討したいところです。

例えば、後継者がいない場合でも、Ｍ＆Ａにより優良な企業の傘下に入ることで、事業を継続でき、従業員の雇用を守ることができます。自分の会社を売るというのは心苦しいかもしれませんが、その経営者の英断により、日本に必要な会社が存続し、日本の発展に貢献することになります。

また、優良企業から買収の打診があった場合に、その買収額が適正か？相手方が提案してくるＭ＆Ａの手法が最良なのか？税務上の取り扱いは？といった経営者の悩みに応えます。

非日常の業務であるＭ＆Ａに直面した経営者の判断をサポートします。

お客様から「すでに顧問税理士がおり、長年の付き合いから顧問税理士を変更することには抵抗があるが、他の税理士の意見も聞いてみたい。」という声をよくちょうだいします。その声から生まれたサービスです。

個人のお客様に対して、資産の形成に関するアドバイスを月一回面談形式で行います。

税務の視点を織り込んだアドバイスで、堅実な資産形成をサポートします。

老後2,000万円問題が取りざたされるなど、老後の不安が大きくなる中で、それに抗い安心できる老後を獲得するために、知恵を振り絞っていくことが求められています。

給料以外の収入の柱の構築から、資金の運用や活用、税金理論、借入活用、法人活用、親族分散など様々な合法的手段を駆使して、生き残る術を模索します。

例えば、青色申告のやり方を教えて欲しいなど、お客様のお悩みを解決します。時間単位でのご請求になりますので、コストを抑えることができます。

お年寄りを狙った悪質なサービスが多いと新聞に出ていました。

また、加齢等に伴い、「財産を信頼できる第三者に管理してもらいたい」というニーズが高まってきています。

お年寄りを守りたいという気持ちから始めたサービスになります。

基本サポート内容は、サポート対象者様がご利用の金融機関の通帳コピーを毎月確認して、異常な動きがある場合には、その原因をご依頼者様にご報告するというシンプルなものです。毎月一度、顔を出し、問題はないか確認し、何かご要望があれば、できる範囲で対応します。

過度に生活に立ち入らず、サポート対象者様の人格の尊厳に配慮しつつ、大きな被害にできるだけ合わないように、財産その他の情報をサポート対象者様と依頼者様とで共有することを橋渡しします。

ご病気、高齢等のため税理士事務所を閉鎖しなければならなくなった場合に、当事務所がお客様及び従業員様を引き継ぎ、引退された所長先生及び奥様がお亡くなりになるまで毎月一定額（引き継いだお客様でその月の前月末に残っている方に係る顧問報酬総額の15％）を紹介料としてお支払いするサービスになります。

思いがけず閉鎖になった場合にも、所長先生と奥様に安心して引退後の老後を暮らしていただきという思いから誕生したサービスになります。