答えはイエスである場合が多いです。

（理由）

一般的には経営者の方が経理や税務に詳しいというケースは多くはないはずです。むしろ経営者の方が毎年改正がある税務の詳細まで学んでいては本業がおろそかになるのではないでしょうか？

例えば、設立当初には、青色申告の選択、消費税の課税事業者や簡易課税の選択、会計ソフトの選び方、仕訳の入力方法、開業費の処理などが疑問として出てくると思います。これらの会計や税務の疑問を解消してくれるのが税理士です。更に資金調達や節税策についてもアドバイスがあると思います。

開業当初は資金繰りが大変で税理士の顧問報酬を払うのがきついと考える経営者の方もいると思います。

しかし、例えば、開業第１期に欠損金が100万円生じた場合に、青色申告の申請を忘れてしまったら、それだけで将来的に40万円（実効税率４０％と仮定）の税金を過大に支払ってしまうことになります。

しかも、これを経営者の方が知らなかったとしたら、この損失にも気がつかないことになります。  知らなかったという理由では税務署は助けてくれません。

儲かってからでは遅いのです。儲からないときでも税理士は役に立つのです。

この点をご理解いただき、無理してでも税理士をパートナーに迎えて下さい。

お客様が無理をして税理士をパートナーに迎えたことは、税理士はすぐに分かります。これは税理士冥利に尽きることですから、きっとお客様のために出来る限りの智恵を絞りだしてくれるはずです。

こういった苦しい時期を、税理士と共に歩むことで信頼関係が揺るぎないものになるでしょう。

当事務所ではお客様に応じた様々なメニューをご用意して、お待ちしております。

 

１． 税理士を選ぶ際の重要な項目

①   経営者との相性

②   サービス内容

③   年齢

④   事務所の規模

⑤   経験

⑥   人物

⑦   報酬額

これらについて大体のイメージを持っておくと良いでしょう。

 

２．選び方

税理士がどういうことをサポートしてくれるのか情報を収集することが重要です。ホームページ等で大体の税理士業務を把握します。その上で、貴社にとって必要なサポートはどういったものかを検討します。

 

ある程度税理士に頼む内容がまとまったら、ホームページ、友人からの紹介、税理士会の税理士検索サイト、身近な税理士会の支部の紹介などを活用して会って話をしてみたい税理士を数名ピックアップします。

 

実際に会って１の項目について詳しく説明を求めます。同時に仕事以外の話もして、経営者が気兼ねなく相談できる人物かどうか見極めていきます。

 

税理士は外部パートナーでありますが、将来的には経営者の財産保全までアドバイスを行う存在になります。そこで選択を間違えると事業だけでなく家族の財産形成にまで影響があるので、従業員を雇う以上に慎重にその人を観察することが必要でしょう。

 

契約以後は仮に税理士のアドバイスが間違っていても確認することは容易ではありません。税務調査でも納税額が多い場合は、税務署は何も言わないのが一般的だからです。

 

そのため、税理士を選択する際の最重要項目は、①財産を任せることができるほど誠実で信頼できる人物か　②税理士という仕事に徹底したプロ意識を持っているか　③お互い気兼ねなく意見を言い合えるか　などになると思います。 その上で同じ趣味などがあると、より良いかもしれません。

 

どちらも一長一短があると思います。

 

仮に税理士に会って、この税理士と付き合いたいと思った場合でも、大きな事務所では担当者は他の職員であることが普通です。もし、税理士に見てもらいたいと思う場合にはずっと個人で事務所経営をしていく予定の税理士を選ぶのが良いかもしれません。

 

しかし、個人経営の事務所の税理士は経営ノウハウを知らないことが多いでしょうから、経営的なアドバイスを税理士に求める経営者にとってはある程度規模を拡大させている事務所と付き合った方が満足感を得られるかもしれません。

 

時間は流れるので、大きな事務所が小さくなること、小さい事務所が大きくなることも当然あり得ます。そう考えると、その時の規模で決めるよりも税理士そのもので選ぶのが良いのではないでしょうか？

 

税理士紹介会社のビジネスは、税理士が紹介会社に登録し、お客様と成約した場合には、税理士が一定金額の紹介料を紹介会社に支払うというシステムです。

この紹介料は結構高く、月額顧問報酬の6か月以上のものが多いようです。

紹介料の支払いが先にくるため、開業したての税理士にはこの制度を利用するのが厳しい人もいます。

また、人気がある税理士は、自然にお客様が集まってきますので、紹介会社を使う必要がもともとありません。

その結果、紹介会社のみを利用すると、若くてやる気がある税理士、人気がある税理士をはじめから候補外にしている可能性があります。

税理士は大事なパートナーですから、安易に紹介会社のみで決めてはいけません。紹介会社に登録している税理士はほんの一部です。紹介会社を利用することで、あなたは大事なことを考えることを辞めています。税理士探しは、効率を追求して時間を短縮する事柄ではありません。熟考し時間をかけるべき大事な事柄です。何故なら、付き合う税理士によって、あなたの一生が違ったものになるのですから。

しかも、紹介会社に登録していない当事務所とは一生出会うことはありません。残念なことです。

会計士監査が適用されるような大会社については、監査法人系の税理士法人を選択するのが良いと思います。大手の税理士法人は多数の有能な税理士を擁し、高度な税務問題まで対応することが可能です。高度な税務問題とは、国際税務、組織再編税務などを言います。デメリットとしては料金が高いことです。何でもかんでもお願いしていると、とんでもない金額が請求されることになります。従いまして、大手税理士法人に仕事を依頼する場合には、依頼する業務をよく選別することをお勧めします。

中堅会社については、その事業の状況や株主の状況により、ニーズにあった税理士を選ぶ必要があります。

中堅会社のニーズは例えば次のようなものがあります。

１．親会社が公開会社で、自身が連結子会社になっている又は持分法適用会社になっているため、公開会社並みの会計・税務の知識とスピードが必要になるケース

このような中堅企業の場合には、経理部に相当な人材がいるでしょうから、特に税理士は必要ないケースがほとんどかもしれません。税理士に依頼するとしても、未払法人税等の確認（タックスレビュー）や税務申告書の確認といった部分的な税務業務がほとんどでしょう。これらの税務業務については、大手税理士法人から中堅税理士法人に依頼をするのが良いでしょう。

 

２．非公開のオーナー会社であるため、会計は中小企業会計基準で良いが、海外に展開しているため高度な税務が必要になるケース

このような中堅会社の場合には、通常の会計・税務業務については個人税理士事務所に確認を依頼しつつ、国際税務等の高度な税務問題は監査法人系の大手税理士法人などに相談できる体制にしておくのが良いと思います。ただし、個人税理士事務所にもある程度国際税務等に対応できるところもあることから、大手に依頼した方が良い事項を判断できる個人税理士事務所を選ばれると良いでしょう。 

中小企業にとって税理士は身近な存在であるため、その選択は重要です。中小企業の多くは個人税理士事務所に依頼しているケースが多いと思いますが、個人税理士事務所は千差万別であるため選択が非常に難しいと言えます。大手税理士法人については教育制度も充実しており、一定の税理士を採用しているため質的にも高いレベルを維持できますが、個人税理士事務所は所長税理士の力によることになりますので、選択もリスクを伴います。

まず、税理士には大きく３種類あります。税務署ＯＢ、試験合格者、試験免除者です。それぞれの特徴は大まかに、次の通りです。

①税務署ＯＢ

高齢な方が多いが、税務調査には自分の後輩が来るため、めっぽう強い

②試験合格者

各科目１０％前後の合格率の試験を５科目合格しているので、最低限の頭は持っていると思われます。

③試験免除者

大学院を卒業することなどで全部又は一部試験を免除されています。

 

選ぶ税理士の種類を決定したら、自社の状況に応じた税理士を探します。例えば、次のような状況が考えられます。

１．設立したばかりの中小企業

個人事務所を経験している税理士や実績豊富な税理士を選びます。

２．設立から3年~5年経過している中小企業

今後の成長に向けて経営者も数字を勉強していく必要が出てくる時期ですので、経営者とともにビジョンを共有できる税理士を選ぶことが大事です。

３．事業承継時期に差しかかっている中小企業

事業承継対策を考えることができる税理士を選択します。様々な事業承継の形態を模索しながら最良の方向を一緒に見つけることができる税理士が良いでしょう。

４．株式公開や海外展開を考えている中小企業

これらの分野のエキスパートの税理士を選択するのが良いでしょう。大手税理士法人も視野にいれて税理士を探します。

個人事業者は今後の法人化も考えて、個人事務所を経験している税理士又は経験豊富な税理士を選択するのが良いでしょう。

相続税は一般の税理士にとって、少し特殊な領域になります。

と言いますのも、多くの税理士は事業に関する税金で飯を食っているからです。事業に関する税金は法人税、所得税、消費税が中心になっており、これらは毎年申告納税が必要な税目になります。他方、相続税は人の死に起因して発生する税金なので、営業も行いにくく、単発であり、更に一定以上の資産を持っている人に課される税であるためお客様の数が絶対的に少なく、広範に営業を展開する必要もあり、資金力とマンパワーに劣る小規模事務所には少し手を付けるのが難しい分野になっています。

従いまして、相続税は特化した事務所が力をもっている実情があります。相続税だけを対象にして、専門部隊を擁し、広い営業範囲を設定して収益化できるモデルを確立している事務所が首都圏にもいくつかあり、それらが力を持っています。これらの相続税専門の税理士事務所に依頼するのが、コストはかかっても安心度は高いかもしれません。

しかし、実際は地元の税理士に依頼できた方が、コストも安く、頻繁に顔を合わせ情報共有を密にできる等の利点もあると思われますので、ある程度、相続税の知識があり熱意のある地元税理士も選択肢に入れてもいいかもしれません。ただ、「基礎控除額はいくらですか？」「小規模宅地は適用できますか？」と聞いてみて、すぐに回答できない税理士は回避した方が無難でしょう。