事業を開始する際に、税務署や県税事務所等に複数の書類を提出するという煩わしい作業を、当事務所が代行するサービスです。

当事務所と顧問契約等を締結していただける場合には、無料でサービスさせていただきますので、安心して事業をスタートすることができます。

会計ソフトの導入サポートと開業時のアドバイスがセットになったサービスです。

このコースに含まれるサービスは次の通りです。

①会計ソフトのインストール

②会計ソフトの初期設定

③仕訳入力指導

④開業時アドバイス

創業者の方が戸惑う消費税設定、開始残高の入力などの初期設定は税理士が行うから安心です。

当事務所と顧問契約等を締結していただける場合には、無料でサービスさせていただきますので、安心して事業をスタートすることができます。  

会社を設立しようとする時のお客様の目的はいろいろあると思います。

個人事業主の方から「法人にした方が税金が安くなると聞いたのですが」という質問をよくされます。本当にそうなのでしょうか？役員報酬についての給与所得控除額の有効利用で確かに税金は安くなるかもしれませんが、その代わりに税理士報酬が倍になって、キャッシュアウトで考えたら個人事業の方が良かったなんてことがあるかもしれません。

これからの事業を行う事業体の決定は、世界にその事業をどのように知らしめるかを決める非常に大事な経営者として初めて向き合う重要事項ですから、決して税金だけで決めてはいけません。

お客様が事業をどうしたいかで、その事業体は決まると考えています。

事業を家族経営で細々と継続的に続けていくなら個人事業で十分です。

そうではなく、より野心を持って事業拡大を目指し、組織として事業を展開していこうと考えているのであれば会社にしなければいけません。世界に名だたる経営者の事業で個人事業形態は滅多にないことからも実証されています。

別の観点からみれば、職人を目指すか経営者を目指すのかということです。うまいラーメン屋を自分一人でやるなら職人がいいですが、日高屋のような組織化されたビッグカンパニーを目指すなら経営者になる必要があります。それは事業に対する将来へのビジョンで決まります。

更に、会社形態で事業を展開すると決定した場合には定款を作成することになりますが、会社法の施行に伴い定款の自由度は増し、会社のガバナンスや相続による株式の分散防止などを十分考慮して定款を作成しなければ会社を守りきれなくなっています。

また、株式会社以外にも合同会社、日本版ＬＬＰ、組合、公益法人、ＮＰＯなど様々な事業体が存在し、課税形態も異なっています。

当事務所ではお客様からじっくりお話をお伺いした上で、納得した事業体で事業をスタートしていただくことが重要だと考え、このサービスを重要視しています。

夢に向けての第一歩を力強くしっかりと踏み出しましょう。

注）登記などについては司法書士のサポートを受けます。