税務署

届出書名称	提出期限
個人事業の開廃業等届出書	開業してから１月以内
青色申告の承認申請書	開業の日から２月以内（業務開始がその年の１月１５日以前の場合は３月１５日）
給与支払事務所等の開設届出書及び納期の特例の承認申請書	給与等の支払事務を行う事務所等を開設したときは、１月以内
青色専従者給与に関する届出書	開業の日から２月以内（業務開始がその年の１月１５日以前の場合は３月１５日）
減価償却資産の償却方法の届出書	確定申告書の提出期限まで

 

 

所得税による青色申告の特典は、主に次のようなものがあります。

①青色専従者給与

青色専従者給与に関する届出書を提出することで、その届出書の範囲内で必要経費になります。

 

②純損失の繰越控除

純損失について翌年以降3年間繰越控除ができます。

 

③青色申告特別控除

所得計算上、最高６５万円を差し引くことができます。 これを適用すれば所得税率１０％、住民税率１０％の方なら１３万円ほど税金が少なくなりますから、税理士に頼んでもおつりがくるかもしれません。

 

④更正の制限

帳簿調査に基づかない更正を受けることがありません。

 

⑤その他特別償却など

パソコンで帳簿を付ければ青色申告は簡単に行うことができます。

当事務所がパソコン会計をサポートしますので、一緒に青色申告にチャレンジしましょう。 

 

個人事業から会社形態にすることを法人成りと言います。法人成りすると節税になるのか、検証してみましょう。

 

 事例１ （前提） 

売上高：5,000万円

原価及び経費：4,000万円

所得（青色申告特別控除前）：1,000万円

 （比較）

	個人事業	法人
売上高	5,000万円	5,000万円
原価及び経費	4,000万円	4,000万円
役員報酬（給与所得）	―	1,000万円
所得金額	1,000万円	0円
青色申告特別控除	65万円	―
青色申告特別控除後所得金額	935万円	―
給与所得控除後所得金額	―	805万円
所得税	155万円	121万円
住民税	94万円	80万円
事業税	35万円	―
法人税	―	0円
法人住民税	―	7万円
法人事業税	―	0円
税金合計	284万円	208万円

 （結論）

このケースでは所得税の累進税率の影響、青色申告特別控除額と給与所得控除額の差により、約76万円の節税効果がありました。

 

 事例２（前提）

売上高：5,000万円

原価及び経費：4,500万円

所得（青色申告特別控除前）：500万円

 （比較）

	個人事業	法人
売上高	5,000万円	5,000万円
原価及び経費	4,500万円	4,500万円
役員報酬（給与所得）	―	500万円
所得金額	500万円	0円
青色申告特別控除	65万円	―
青色申告特別控除後所得金額	435万円	―
給与所得控除後所得金額	―	356万円
所得税	44万円	28万円
住民税	44万円	35万円
事業税	10万円	―
法人税	―	0円
法人住民税	―	7万円
法人事業税	―	0円
税金合計	98万円	70万円

 （結論）

このケースでも所得税の累進税率の影響、青色申告特別控除額と給与所得控除額の差により、約28万円の節税効果がありました。

 

一定の節税効果がありますが、法人設立ための費用や法人を維持するのにかかる費用なども考慮して慎重に決断して下さい。

簿記ができるにこしたことはないと思いますが、会計ソフトを利用すれば、ほとんどの方は複式簿記で帳簿を付けることができると思います。

複式簿記と言っても、要は右と左です。初めの1カ月分をしっかり入力できれば、2か月目以降は似たような仕訳を計上するだけです。会計ソフトには仕訳のコピー機能や頻繁に出てくる仕訳の登録機能など優しい機能が満載です。

ご自身で帳簿付けてみると、初めはめんどくさいと思うかもしれませんが、慣れてくると「今月の利益はどれくらいかな？」と考えながら入力している自分に気がつくはずです。

1年経つと「今月は前年と比べて売上が伸びなかったな。何故かな？」とか考えながら、前年の数値と比較している自分を発見することができます。

数字を苦手と思わずに、触れてみると、売上や利益が目に見えるので、経営の本質が分かるようになるはずです。そう経営の本質とは、「常に考えて手を打ち続ける」ことです。数字は経営者に考えることの大事さを教えてくれるのです。

税金の申告のためという後ろ向きな発想ではなく、経営の本質を学ぶツールとして会計を利用したいところです。

原則的には一緒に住んでいる奥様への給与の支払いは必要経費に算入することができません。

しかし、「青色専従者給与に関する届出書」を提出することで、ご一緒に住んでいる奥様に対する給与を特例的に必要経費に計上することができるようになります。

奥様に所得が分散されることで、所得税の累進税率を抑える効果も期待できますので、ご検討下さい。

ただし、奥様にも所得税がかかるようになる可能性がありますので、無申告にならないように、ご注意ください。

 

これから事業の発展を目指すなら、税理士を顧問にした方がいいでしょう。

何故なら発展する人生において税金や資金の話は、ついて回るものだからです。そして、その額はどんどん大きくなっていき重要度も増していきます。

事業での所得税についてはもちろんですが、今後、事業の拡大、住宅の購入、消費税課税事業者への移行、従業員の雇用、会社への組織変更、親からの財産の贈与や相続、不動産の売却、株式の購入、年金基金への加入、小規模共済への加入、生命保険への加入などをご検討することがあるかもしれませんが、それらは全て税金と離して考えることができないものです。

それらを知らないという理由で不利な判断をしていたとしたら、もったいないと思います。

もったいないお化けを出さないように生きたいものです。