ある記事に、社会保険労務士が新規顧客の雇用調整助成金の手続きを積極的にサポートしていない姿勢を指摘しつつ、税理士や弁護士などの専門家もまとめて批判し、更に専門家が国家のデジタル化戦略を遅れさせている戦犯のように書かれていた。

心苦しい限りである。そのご批判は一理あるかもしれない。他の士業のことは分からないので、税理士についてだけ少し考えてみようと思う。

税理士は必要なのか？

税理士が必要かどうかを考える時、まず税理士の仕事を知る必要があろう。

税理士の仕事の主なものは、会計、税務である。

会計は日々の経営の武器になるもので、まず帳簿を付けること、つまり仕訳を切ることから始まる。この帳簿を付けるという業務は全ての基礎になるものであるが、例えば交通費の領収書をたくさん仕訳を切るとなると肉体労働になるため、多くの人がこれを面倒くさいと思う。そしてそれを少しかじった経理マンがＡＩによる全自動化を考えたりする。これは一部正しいが、一部はあまり正しくないので、少し憂いがある。全自動化してもらえると大変助かるので、企業の成長を応援しているのであるが、例えば、通帳に1,000円の保険料の支払いがあったとして、その保険が定期保険付き養老保険であり、保険契約者が会社で被保険者が従業員、死亡保険金の受取人が従業員、満期保険金の受取人は会社といったケースで、通帳だけを見て仕訳を切ることができるであろうか？将来はきっと資料も参照してできるようになると思うが、どっちしても結構面倒くさくなりそうで、結局手で仕訳を切った方が楽とかならないといいのだが。この仕訳を切るという行為を素人は馬鹿にするのであるが、簿記はすべての経済事象を右と左に当てはめようというおそろしい学問であり、そのこと自体が実際人間技と思えなくないか？ここに宇宙を感じないか？武田薬品が兆の金を出してシャイアーを買収した。これも仕訳で切られているのですよ。これってどういうことでしょうか？貸借対照表に人的資源は乗せるべきかどうかなどの考えも、仕訳の話と考えていいならば、経理の人間は決して仕訳を馬鹿にしてはいけないのだと思う。交通費の仕訳を100個入力するのは自動化してもらえば助かるかもしれないが、経理マンたるもの決してその交通費1つの仕訳を馬鹿にしてはいけないと思う。さて、税理士の多くのお客様である中小企業や個人事業主では、税務会計の思考で経済事業を捉えて仕訳に反映するのが普通であるとすれば、税務を知らずして仕訳を切れないということを意味する。交通費１本の仕訳をきるにしても、そこには所得税の通勤費非課税の概念、給与課税の概念を頭に想起しながら仕訳の一本が切られるのである。それが税理士の仕事のほんの一部である。もちろん、税金についても、それぞれたくさんの論点があるが、仕訳だけで少し紙幅を超過したので割愛することにする。

最後に一言言わせていただくと、税理士は常に租税正義の狭間で心をすり減らしている。お金をもらう相手に租税正義を説くことがどれだけ苦しい所業か分かるだろうか？ときには契約を切られるのを覚悟の上になる。税理士はお金儲けだけでできるような仕事ではない。でもお金も儲けないと生活ができない。良き税理士になるにはきっと人生を100回生きても十分ではないかもしれない。それぐらい困難で奥深い仕事である。人間力を常に試されている気がする。自分が嘘をついていて、相手に正しいことが言えるのか？租税正義は常に人格の陶冶を強く要求してくる。

はじめの問いは税理士が必要かどうか？であった。それは私にはどうでもいいことである。必要かどうかはお客様が決めることだろう。必要でなくなればただ去ればいいのである。必要としてくれる人が一人でもいるのであれば、その人に会計、税務は人を幸せに近づけるパワーがあることを伝道するのみである。

サラリーマンは源泉徴収でがっちり徴税されるのを嘆くような記事が出ていた。

あなたの嘆きは当然かもしれない。

何故なら、これは国の作戦だからである。

源泉徴収という制度を使えば、多くの国民から税制や政治への関心を奪うことができる。この制度は麻薬のようなものだ。楽だからいいやとほっておくうちに、民主主義の根幹をなす国民主権などの思想も、その毒に侵されて失念されていく。どんどん政治に関心がない国民が増えていくことで、国を容易に支配できるという訳だ。

源泉徴収で完結している人たちは、まず税金について学ぼうとしない。所得税が10種の所得区分からなっていることも知らない。知らないように国に誘導されているのだ。本来は、所得税は申告納税制度が原則だ。自営業者は毎年、収入から事業経費を引いて、所得金額を計算するが、その構造も知らないで、不平等だと叫ぶだけだ。叫ぶのであれば、自営業者にだけでなく、国に給与所得から事業経費をもっと控除できるように言ったらいいのではないか、もしくは、源泉徴収制度の廃止を訴えればいいではないか。そして、もっと税金を勉強しないと駄目だ。なぜ、自分で申告納税制度を勉強し、体験しようとしないのだ。そこを知らずして、政治を語ってどうする。高校でも意味の分からない数学は教えても生きていくのに不可欠な簿記や税金は教えない。ここに国が国民を馬鹿にする意図を感じないといけない。

まずは、自分の源泉徴収票をきっちり理解しよう。そして、副業が会社で認められているのであれば、個人事業の開業届、青色申告承認申請書等を税務署に出し、自分で事業所得を体験してみよう。そうすれば、自分で自分の税金を計算して申告することが、どれだけ民主国家の国民形成と国家運営に大事なことか分かってくる。税金という国家の運営費を自分の手で計算することで、ちょろまかしたくなる自分の人間の未熟さを恥じつつそれを乗り越え適正な申告をすることが民主国家の国民の誇りであることを知り、自分が国家の構成員であり、そのお金がどれだけ大事なものかが身に染みて分かり、代議士がそれを馬鹿なことに使っていないかチェックしたくなる。そして、アホなことにお金を使っている代議士は辞めさせたくなり、より国家や世界のためになる立派な代議士を選ばないといけないと思うようになる。そして任せられる代議士がいないようなら自分が立候補するしかないことになる。それを政治への参加意識というのだろう。

そこを分からずして、民主国家の国民と言えるのか？

まずは税金の勉強をしよう。

だって、どんなコストよりも馬鹿高いのだから。

コロナ関連で給付等される資金について、所得税や法人税上課税となるものと非課税となるものがあるので留意が必要である。次に代表的なものの区分を掲げる。その他のものについては、自治体等に確認をしてほしい。

（課税になるもの）

・地方自治体による休業協力金

・雇用調整助成金

・持続化給付金

（非課税になるもの）

・一人当たり10万円の給付金

・子育て世帯に対する臨時特別給付金

・児童手当

課税のものについては、所得税又は法人税の申告上、雑収入等の項目で収入又は益金に計上する必要があるため、失念しないようにしてほしい。また、当情報は2020年5月時点のものであり、後日取扱が変更されることも考えられるので、ご自身でも情報をキャッチアップしてほしい。

（記事）

明治HDは川崎市に保有する不動産を譲渡し、特別利益として171億円を計上する。保有資産を三井住友信託銀行に信託設定し、得た受益権を外部の特別目的会社（SPC）に売却する。

（学び）

明治ＨＤとしては、次のような効果が考えられます。

①損益の改善

利益が経営陣が思っている程計上できていない場合に、特別利益とは言え、財務諸表の見栄えはよくなります。あるいは、繰越欠損金の切り捨て期限が迫っているものを有効に活用するために資産の売却益を活用することも考えられます。

②資金繰りの改善

売却資金を有利子負債の返済にあてるということらしいので、将来に向かって利息負担の軽減など資金繰りの改善につながります。

③ＲＯＡの改善

資産を圧縮することで、（売上／資産）の資産が小さくなりますからＲＯＡの数値が良くなります。

④固定資産関連税の軽減

固定資産税等の資産保有に係る税金も馬鹿になりませんので、所有者を移すことで、それらの税金から解放されます。

⑤賃料の損金算入

自社ビルに入っている場合には、減価償却費の計上はできますが、賃料を計上できません。ある程度減価償却費の計上が済んでいる状態だったのであれば、賃料を支払うことで利益を圧縮することができますから、節税になります。事務所の賃料については、消費税も課税ですから、法人税、消費税の両方に効くことになります。ただ、節税と言っても、家賃がまるまる他人に渡ってしまっては、全額がキャッシュアウトしてしまうので、あまり意味はないことになります。

⑥SPCへの売却による所有者の曖昧性

売却先のＳＰＣは明らかにしてないそうです。きっとこのＳＰＣはケイマンとかタックスヘイブンに存在するのでしょう。このＳＰＣの所有者は誰なのか？が少し気になりますね。

 

新聞記事では情報が断片なのであまり深く考察できませんが、このような小さな記事でも、それなりに興味深いですね。

また、この記事で利用されている信託というのも今非常に注目されています。ここでの信託は従来からある利用法ですが、相続対策として2代先まで受遺者を指定するなどの新たな信託の利用が最近増加しています。相続対策でお悩みの方は、信託の活用も検討してみて下さい。

 

接着剤メーカーであるスリーボンドの元会長が5年間で20億円超の申告漏れを指摘されていたそうです。この金額は会社に対するものではなく、個人所得に係るものなので、すごいですね。最近、グローバル化の影響で上場企業の社長の年収も上昇していますが、非上場企業のオーナーの年収も儲かっている企業は負けず劣らずすごいのかもしれません。

この論点は、所得税の「居住者」と「非居住者」です。元会長は海外に本拠があると主張し、国外源泉所得は日本では課税されないと判断したようですが、国税側は元会長の本拠は日本にあり「居住者」該当するため、国外源泉所得も日本で課税が生じると判断した模様です。元会長も既に申告納付したそうですから、国税側の意見に納得したのでしょうか。

武富士では相続税における無制限納税義務者と制限納税義務者の争いがありましたが、これだけグローバル化が進むと、資産家は税金がない国又は軽い国に拠点を動かす人が増えるのでしょう。最近、国税がこれを一部抑えようと出国税を発動しました。国という単位での徴税は、人と財のボーダレス化にともない、正当性を主張できるかどうかの瀬戸際にあると思います。今後の在り方を世界全体で考えていかないと租税正義はもとより、人間としての正義も大きく歪んだ世界に進んでいく可能性もあり、危惧しています。どうすればいいか、世界の智徳を持って良い解決法を見つけてくれることを祈っています。最早、税と言う概念自体が、現代に合わない可能性すらあるのです。新たな再分配の枠組みが必要な時期にきているのではないかとも思います。

スウェーデンの国民負担率は58.2％で日本の41.6%と比較して高率です。

しかし、スウェーデンの国民は税金を投資のようなものと考えているそうです。というのも、スウェーデンでは医療費に自己負担はなく、教育費も大学を出るまでタダだそうですので、税金負担に対しての受益が実感できるからでしょう。

特に大学まで教育費をタダにすることは親の経済状況に関係なく広く学ぶ意欲ある人を発掘することができるので国力にもかなりプラス効果があるでしょう。

 

これは相続税の節税をうたい最近新聞等でも良くみかけるものですが、本当に節税になるのでしょうか？

土地及び建物についての相続税評価額は、路線価及び固定資産税評価額等を利用することになるため、現金で保有している場合に比較して低くなります。従いまして、相続税も安くなることになります。

更にタワーマンションについては評価が高くなる傾向がある土地部分の所有割合が少ないため、より一層、相続税評価額が低くなるということになります。

結果として、確かに相続税は安くなるということになりますが、資産価値の下落には注意が必要でしょう。

塩野義製薬が組織再編税制に関して400億円の所得漏れを指摘されたそうです。

この事例では、塩野義製薬によると事前にこのスキームについて、国税当局に事前相談をして適格組織再編であることについて合意を得ていたということです。

ここで我々が学べることは、国税当局への事前相談を行ったからと言って、その後に国税当局からの指摘を100％回避できるものではないということです。

従いまして、大きな税務リスクをはらんだスキームの実行に当たっては、事前に国税当局に相談をすることも時には必要になりますが、最終の判断は責任を持って自己で行わないといけないということです。

だったら事前相談する意味ないじゃんと思うかもしれませんが、事前相談することで一定の信義則が国税当局サイドにも生じますので、一概に意味がないとは言えません。

要は国税当局は税金を法律に従って厳粛に徴収する責務を果たしている機関だという認識を持って、話を聞いて咀嚼し、自己で判断をする要素にするという姿勢が大事です。

森トラストが旧虎ノ門パストラル跡地の評価損を税務上の損金に計上していたが、認められなったということらしいです。

ここで経営者として学ぶべきことは、会計上の減損会計による固定資産の評価損と法人税上の評価損はイコールではないということです。

公表数値上は経営者は利益を大きく見せたい衝動に駆られることになるわけですから、会計制度の根底としてはできるだけ保守的に将来発生することが見込まれる損失は数値に計上させるという役割を負っているわけですが、税金上は経営者は税金を抑えたいという衝動に駆られることになるわけですから、税法としては損金計上を厳しくするという役割を負っているわけです。

つまり、税務上の方が、費用計上にうるさいので、注意が必要ということです。

従いまして、経営者は二律背反する規定を理解しハンドルする必要があるわけです。

今回のケースでは会計上の費用を税務上の損金として計上できると森トラスト側は判断したのですが、国税側に税務上の要件を満たしていないと指摘されたということになります。

ただ、森トラストには固定資産に詳しい相当優秀な税務担当者がいるはずですので、損金計上に自信を持っていたと思います。その証拠に、この件は国税不服審判所に審査請求されているようです。

経営者は売上創出の表舞台だけでなく、経理のような裏舞台でも日々闘っているのです。

新聞記事によると、平成27年1月以降の相続から相続税の基礎控除が6割に縮減される影響で、土地面積160㎡の一戸建て所有者（相続人は子２人で親と別居）が死亡した場合に、東上線坂戸駅のような郊外周辺でも相続税の納税が新たに必要となる見通しだということです。

国民の多くが相続税を知っておく必要がある時代に突入してしまうと言えるのではないでしょうか？

消費税増税、相続税増税、所得税増税、社会保険料増大と今後の大増税時代をどう生き抜けばいいのでしょうか？

相当な管理能力が必要になることは間違いありません。

スターバックスが法律違反ではなく、道徳違反で英当局から納税するように指摘され、合意したらしいです。

これは画期的ですね。

株主利益の最大化という御旗の下、税引き後利益の追求を是とするフローバル企業に対し、当局が泣きついてお願いしたということでしょうか？

グローバル企業が本気になってタックスプランニングしたら、英当局ですらどうしようもなくお手上げ状態ということなのでしょう。

そもそも英国がケイマン等を利用して、しこたまあやしい資金を集めていたことからすると、道徳違反をしているのは当局な気もしますが、まあ、滑稽な話ですね。

しかし、道徳違反の納税を説かれて、堂々と納税しませんと言えるグローバル企業はどれぐらいあるのでしょうか？

道徳違反とは、子どもがお母さんに「自分がやられて嫌なことを人様にやってはいけません。」と説教しますが、このレベルの話ということです。

そう考えると大企業や大人よりも、子供達の方が道徳的に優れていることに気付かされます。

ある人がラーメン屋をはじめて、店主のひたむきな姿勢と、その絶妙な味で開店当初から話題になり、大繁盛をしていました。

ところが、4年目に突入したある日、突然閉店。その味を愛していた人々は途方に暮れてしまいました。

このような話はよくありますが、どのような理由によるものなのでしょうか？

例えば、このラーメン店の業績がざっくり次のようだったとします。

	1年目	2年目	3年目
売上	2000万円	2500万円	3000万円
人件費	500万円	625万円	750万円
その他費用	500万円	625万円	750万円
利益	1000万円	1250万円	1500万円

この場合に店主が何も知らずに店を経営していたときの税金はおよそ次のようになります。

	1年目	2年目	3年目	合計
法人税及び地方税	300万円	375万円	450万円	1,125万円
消費税	―	―	107万円	107万円
合計	300万円	375万円	557万円	1,232万円

売上を順調に伸ばしている店主が貯蓄も順調に伸ばしているとは限りませんので、4年目に税務調査があった場合に、この税金プラス加算税や延滞税を納付するように指摘されたことにより廃業ということは珍しくありません。

事業を開始して長くお客様に愛される店にするには、おいしいラーメンを作れるだけでなく、経営にまつわる最低限の知識が必要ということです。

しかし、社長は売上を獲得することが一番大事ですから、経営の最低限の知識は税理士をご活用してほしいと思います。

報酬は発生してしまうかもしれませんが、事業を進める上で一番怖いのは「予測していない支出が突然生じること」ではないでしょうか？経営の基礎は、予測して、準備や対策をすることだと思います。

税理士への報酬月額数万円を事業継続への保険だと考えれば、十二分に費用対効果が見込める支出なのではないでしょうか？

事業をはじめたら税理士をパートナーにしましょう！

武田薬品工業は移転価格税制に基づき大阪国税局から受けていた追徴課税処分の一部が取り消され、還付加算金116億円を含め、571億円が還付される見込みだそうです。

これは抗潰瘍剤「プレバシド」という製品を米国の合弁会社に販売した際、その販売価格が第三者価格よりも低額だったため、税務当局に日本での課税漏れが発生したと指摘されたものです。

通常、日本で追加徴収される移転価格税制による課税が行われた場合、米国では還付が発生することになるため、二国間相互協議により、その実現を図ることになりますが、このケースでは二国間協議は不調に終わったようです。

そのため、武田製薬工業としては、今回取り消されなかった部分については未だに日米で二重課税状態にあることになります。

グローバル企業に対する課税については、国外所得免税方式や外国税額控除方式により二重課税を排除することが原則的な考え方になりますから、武田薬品工業の現状は課税上好ましくないと言えます。

世の中に貢献したいという日本の真面目な企業の活動が、これらの税制により不利益を被るのは、本当に残念です。

また、還付加算金116億円は国民の血税であることも忘れてはいけません。