大きな企業は永続的な発展を希求しているが、人間の命はどんなに頑張っても100年がせいぜいである。

人を中心とする経済を考えると、永続企業は向かないのかもしれない。

どうしても企業中心の思考になってしまう気がする。

それが資本主義と言えば、それまでのことだが、人を消耗品化しかねない資本主義から身を守る術を持つことも生き残るのに大事な要素なのではないか？

人の一生は短い。できればその短い人生を幸せに生きたい。

そう考えるならば、どうしようもない自分を愛してやる必要がある。生きていくのはシビアだが、社会の迷信に巻き込まれると、自分を失ってしまう。適度に巻き込まれながら、適度に距離をとる。

地球は億年単位で生きている、大きな企業は100年単位でいきようとしているようだ、人は1日単位で生きているのではあるまいか。大きな時間の流れを軸にしていると、人生の一瞬を味わい切れないかもしれない。今日この一日が如何に尊いことか忘れまい。

イノベーションという言葉がもてはやされている。革新とか新発明とかいう意味らしい。

国はイノベーションを起こせと言っているが、これを起こせる人はごく一部の人であろう。

そうなると、我々多くの人たちはイノベーションは対処すべき課題となる。

たとえば、ＡＩという言葉が流行っている。どうもこれはイノベーションの一種で、雇用の機会を奪う可能性のあるものらしい。人間が本当に優れた頭脳を持っていれば、その発展の経済効果と失われる経済効果を比較して、有利な道を進むのであろうが、現在の人の頭脳はそこまで発達していないので、より自分や自分の会社や自分の国が競争に有利になる方向に進もうとすることになる。本当は世界全体を把握し、イノベーションに対して正当な評価をできるＡＩを作ってくれればいいのだが、ＡＩイノベーターはそこまでは頭が至っていないのだろう。

さて、そうやって、イノベーションは誰かの欲望のために突き進んでいく。これに対して、我々大衆はどうやって対処したものか？

一つの方法は、これにいち早くこれに乗ることである。ここにはしばらく稼げる要素が詰まっている。若い人はここを狙っていくのが良いのかもしれない。

他の方法は、これにつぶされないように身を守ることである。ＡＩでなくなりそうな職種というのはどういうものかを考え、そうでないところに早めに移ることである。実のところ、税理士もなくなると言われている。困ったことである。ＡＩは税理士が通帳だけ見て記帳していると思っているようなのだが、税理士の仕事はそれだけではないことをＡＩと語り合いたい気もする。最近のＡＩは自己学習をするそうなので、しばらくしたら学習効果で、税理士をなくなる職種から外してくれるかもしれない。そう期待しよう。話がそれたが、税理士が危険な職種というのは一面の真理はあるかもしれないので、当事者として考えてみたい。まあ永久に安泰な職種などこの世にないでしょうが。

税理士がなくなるとしたら、どうするか？正直、困りますね。生活できなくなっちゃうので。生活保護をもらうという手もあるかもしれないが、悔しいので、他の仕事を探したい。何をするか？飲食店はどうだろうか？おいしいものを作って、お客さんが付いてくれる仕事は楽しそうである。しかし、参入障壁が高くないため競争は厳しいだろう。ただ、おいしいものを作れば必ずお客さんは付いてくれるはずなので、ここで頑張ってみてもいいかもしれない。

このように、イノベーションにやられる側は、厳しいことになる。しかし、人生常に厳しいものである。イノベーションを作る側にも当然に厳しさがあるだろう。人間の歴史も戦いの歴史であることから考えて、たぶんずっと楽ではないと腹をくくれば、生き残るために自分ができることを考え続ける力が養われることになる。結局はここが勝負の分かれ目ではないだろうか？

お金は生活に必要である。ただ、人の価値とお金はあまり関係ない。お金持ちでも馬鹿はたくさんいる。

ただ、善く生きたいと願う私を含めた一般大衆にとって、お金に支配された人生は幸せとは言えまい。だから、善く生きるためには、お金について学ぶ必要があることは間違いない。その学びはお金持ちになるためというものではなく、お金を自分で管理し、お金に振り回されることなく、自分の人生を歩むための学びである。

そのためには、自己統制が必要だろう。稼いだお金の範囲内で生活するという当たり前のことができなければ、既にお金に支配されているからだ。お金を支配するとは自己を支配するということでもある。

お金があるから幸せという訳でもない。お金持ちでも不幸な人はたくさんいる。だから、考えるべきは自分の幸せにはどれだけのお金が必要かを、まずは考えることである。幸せの定義は、一律ではない。それぞれで設定しなければいけない大事な問いである。

そして、お金に対する幸せの定義がある程度構築されたら、それに向かって歩み出せばいいのである。その時に他人を参考にしてはいけない。自分で脳みそがちぎれるぐらい考えて欲しい。そうすることで、自分が本当にしたいことが見えてくる。その自分について考えるということが、実はお金について考えることでもあるのだ。お金は自分の人生を考える上での、一つの要素でしかないことが実感できることだろう。

つまり、何も考えなければ、ただ現状で時間は過ぎていくということであり、何かを考えれば、物事は考えている方向に進むということである。自分ができる範囲で考えるということが、自分の全てと言っても過言ではないかもしれない。

金利が低いことを問題視する記事が出ていた。

金利が低いことは問題なのだろうか？

金利が低いことでの問題は、金融機関が利ザヤを稼げないこと等があるのだろう。国民にとっては、住宅ローン等が低金利で借りれるのであるから、問題どころか、逆に利益であるとも言える。どこの立場にいるかでメリットデメリットは変わりそうであり、一概に問題とも言えないように思える。むしろ、今の状況では金利上昇、インフレ局面になる方が怖い気もする。

金利の高低には様々な要因があると思うが、普通に考えると、投資意欲が低く資金需要がないと金利が低くなるのであろう。現在の日本のようなものが溢れた国において、金利が低くなることは当たり前のようにも思える。人々がお金に追い立てられイノベーションを強いられ疲れ切っている姿が金利の低さに表れている。健全な金利上昇には、より儲かるもの、新しいものに人々がガンガン向かうことで金利を上げることになるのであろう。

そうやって、日本も高度成長期を過ごしてきたのであろう。しかし、もうそれほど新しいものは必要ないと多くの人が思っているということだとして、それは間違っているのだろうか？そうやって、お金に追い立てられる生き方が正しいのだろうかと多くの人が惑っているのかもしれない。それは、人として間違っていないような気もする。アメリカと中国は強欲を競い合っている。かつての強欲による領土の取り合いがお金の取り合いに変わっただけだ。でも、きっとこの世はその強欲競争に負けたものが、くいっぱぐれるようにできている。恐ろしいことだ。強欲を優しさに置き換えることはできないのであろうか？人間は結局競争が何よりも大好きなのだろうか？いやそうでないと生きられないのだろうか？だとしたら人間の頭脳もやはり高が知れている。

金利を高めるとは、世界の皆で今まで以上に強欲になることだという一面があるとしたら、それは正しいことなのであろうか？

私には分からない。ただ、静かに限られた時間を大事な人たちと語らっていたいだけだ。そういう平凡な人はきっと猛烈なスピードの強欲という名のロードローラーにあっという間にぺちゃんこにされるのだろう。

同じように、ただ人としての分際をわきまえていたいと考えている人達が、奇跡の星地球での奇跡の時間を、無事に過ごせることを祈ることしかできない。いやきっといつの日か優しさが経済の中心になるような時代が来るに違いない。それこそが経済の本当の役割でなかったら経済学は冷淡すぎるのではなかろうか。

ある学者の方が、「富岡日記」を読むと、それが書かれた時代に比べると、今の我々はどれだけ豊かな時代を生きているかが分かると書かれていた。

ふと思うのは、世界を見渡すと、至る所にその「富岡日記」時代は溢れているのではないかということである。

かつては、貧しさを押し付けられる側だった日本が、今は押し付ける側に回っただけなのではないかという危惧。

これが生き抜くための掟だというなら、なんと生きるとは厳しいことか。

今も昔も人は戦い続けているだけだ。

豊かさのために。

そういう現実とどういう形で精神に折り合いをつけるかが、人生なのだろう。

精神に偏れば肉体は滅び、肉体に偏れば精神は滅びる。

そして思案していたら、あっという間に、肉体も精神も、豊かさと言う名の欲望の渦に引きずり込まれてしまう。

先日、ジャック　アタリ氏がテレビで話をしていた。

なかなかの切れ者のようであった。興味深い話をいくつもしていたが、特におもしろかったのが、テクノロジーの進化により、国家という単位は今よりも小規模化していき、ナショナリズムが強まるというということに強い懸念を表明していたことである。

私は元来夢想主義から抜け出せないので、世界の言語は統一の方向に進み、世界政府が再分配するシステムに移行していくのではないかと考えているのであるが、アタリ氏はその一元化の方向は一つの選択肢としつつも、上述のような細分化への方向性も提示されていた。

確かにスマホで同時通訳ができる時代が来ることを考えると、言語を統一する必要性は薄くなる。そうすると新しい言語まで生まれると彼は言っていたが、これは、どうだろうか。

ただ、人は過去で生きている。言葉を守るとは過去を守ることになる。そうなるとよっぽどのことがなければ、自国語を捨てることはなさそうだ。どこかで自国語に郷愁の念を抱いていることを疑いない。それが、保守主義を強める方向に向かうかどうか。

あと、人を機械化して永遠の命を手にするという方向にテクノロジーは進むようだが、人は機械になった瞬間死ぬと言っていた。それは同感だ。人は人のことが分かっていないのに、人に機械を近づけるという矛盾に何故気が付かないのだろう。いや、気が付かないフリをしているのだろう。何故ならお金になるから。又は単なる遊び感覚で。そういった軽はずみが大きな過ちを生んできた過去を何故に反省しないのか。

そういえば、日本は孤立化するとも明言していました。なるほどですね。

最後に、上場企業は多くのステークホルダーが存在するが故に、短期の視点に重点が置かれるが、企業の存在意義を考えれば長期の視点が大事だと指摘したうえで、その理想形はファミリー企業だと言っていた。これも同感でした。まさに私が税理士としてファミリー企業のサポート業に身を置いている理由も、そこにあるからです。つまり、ファミリー企業は現状の経済機構の中で最も経営者の意向を柔軟に体現できるため、優秀な経営者を多くサポートすることが資本主義に人間の心を入れることにつながると考えているからです。

ある新聞記事によると、労働生産性を高めるには、産業の新陳代謝が重要であるらしい。

安倍政権での「日本再興戦略」でも「開業率・廃業率10％台を目指す」と明記されていたそうだ。2017年度の開業率は5.6％、廃業率は3.5％であり、目標は未達であると問題視しているようだ。

現場感覚では、廃業率が低いのは、良かったと考えてしまう。廃業にも、いろいろな形があると思うが、今の日本では中小企業のオーナー社長が業績不振から廃業に追い込まれる場合、それなりの債務負担があると思われ、そこには多かれ少なかれ寂しさや悲しみがあるのだと想像してしまう。

だから、こういった国等が掲げる数値だとか目標だとかは、我々にはそれほど関係ないと考えて間違いない。我々は、家族や従業員を守るために、どうにか利益を出していかなければならず、そのために、知恵を最大限に振り絞り、行動しなければいけない。新陳代謝の犠牲にならないように、泥臭く生き残る。そこには、結局、笑顔のお客様がいるという、シンプルなことなのかもしれない。

労働生産性という言葉もいかがなものか。それを突き詰めれば、人の感情はいらないに違いない。そして、従業員はロボットに置き換わるのだろう。結局、ぼろ儲けしたい大企業経営者の理論なのではないか。

私は従業員を人として愛している経営者が、最終的には、生き残ると信じたい。そう信じないと、これからの世代に申し訳ない気がする。過度の効率志向は、人間が自分の首を絞める結果になるのではないかと憂慮している。

ＨＯＹＡはＣＥＯオフィスをシンガポール、財務本部はオランダにおいているそうです。

シンガポールにＣＥＯオフィスを移転したことで、各国の事業責任者とほぼ毎日面談が入るようになったそうです。各国の責任者にしてみると、日本よりもシンガポールの方が格段に行きやすいそうです。言語、アクセスなど様々な要因が考えられますが、日本というのは、外国の人にしてみると、まだまだ気軽に行ける雰囲気ではないということでしょうか？やはり、英語があまり通用しないのが大きいのでしょうか？どうにかしないといけませんね。

自分が日本人だからだと思いますが、日本語は表現豊かな素敵な言語だと思うので、日本語を世界の皆さまが学んで下さると助かるのですが、残念ながら、到底無理でしょうから、英語を国を挙げて学んで、全てにおいて日本語と英語を併記するのが標準というような形にしていく必要があるのかもしれません。

世界から多くの人が集まる国になることが、日本の将来にとって大事なことだと思います。

オックスフォード大学のマイケル・オズボーン氏によると、「残る仕事」には社会性、創造力、臨機応変さがあることが重要であるとのことです。

つまり、社会との関わりの中で創造力を働かせて臨機応変に対応することが必要となる仕事は残るということでしょうか。残る仕事の代表は教師と経営トップだということです。

確かに、教師や経営トップは機械に置き換わることは無さそうですね。

では、自分の仕事はどうか？あまり考えたくないですが、将来のために考える必要がありそうですね。どんな仕事であれ、3つの要素を組み込むことで代替がきかない仕事に昇華させていく必要がありそうです。

エコノミック・ガーデニング（ＥＧ）とは地域を庭、地域企業を植物と捉えて、行政、大学、金融機関、士業者等が力を合わせて地域企業を支援することだそうです。

大阪府では、府内の市町村、商工会議所、大学、金融機関、弁護士会など６５機関で中小メーカーを支援する「ＥＧおおさか」を発足しているそうです。

中小企業の発展は地域社会の発展に直結しますので、地域全体でサポートするという発想は重要だと思います。

日本経済を地域で力を合わせて盛り上げていきたいものです。

最近、当事務所でも60歳以上の方の起業が増えてきていると感じます。

シニアという言葉は失礼と思うぐらいに、皆さん心も体も若く表情もいきいきしています。

現代において60歳や65歳で引退するというのは、早すぎるのではないでしょうか？

元気な先輩を見ていると、私も中年だからと言い訳していてはダメだと背筋が伸びます。

貴重な経験を積んで企業を卒業された先輩方が、どんどん起業をしていくような社会になれば、少子高齢化もなんのそので、日本の更なる発展につながるようにも思います。

これからの時代は、個人が会社という枠組みを超えて、企業⇔起業を繰り返しながら個人と社会の成長につなげていく社会になるのではないでしょうか？

（記事）

日本製紙グループ本社は、2013年4月1日に完全子会社の日本製紙と合併して、01年に導入した持株会社体制をやめる。

（概観）

約10年で持株会社体制に終止符を打つ決断をしたようです。

これは非常に大きな経営判断だったと思います。持株会社制に移行するのにも相当に体力とコストをかけて実行しているわけで、これをもとに戻すというのにも相当に体力とコストをかけることになります。

持株会社導入当時は経営のスピードアップや独立の採算性による責任明確化などのメリットを考慮したうえで実行したと思いますが、日本製紙グループでは持株会社制はメリットよりもデメリットが多く出たという結果だったのだと思います。

組織を常に発展させるための経営者の困難な舵取りの一端が、企業グループの保有形態に表れるのは確かですから、そこから学べることは多いと思います。

個人事業、中小企業においても、事業を始める際は、個人事業と法人組織の差異を理解したうえで、自分にあった形態を納得して選択し、事業を進めることが大事だと思います。事業を始めようとしたところから経営者として競争に勝つための判断合戦は始まっています。

（記事）

韓国サムスン電子は国際標準化部門に約150人を配置。ドイツのシーメンスは全社で約2000人が国際標準化に携わっていた。日本企業では国際標準化に従事する人員の平均は1人未満。

（概観）

古くはＶＨＳとベータ、最近では電気自動車の充電口の規格など、標準規格をめぐる争いがビジネスで重要なことは周知の通りです。

しかし、この記事では国際標準を獲るための人員が外国の企業と日本の企業とでかなり差があることを指摘しています。

日本が高い技術力で先行しても、後発の類似技術を強い営業力により速いスピードで広められると世界標準獲得競争に敗れます。それがどれだけビジネスに大きな影響を与えるかは言うまでもありません。

技術を開発し、特許権を取得して技術を守りつつ、いち早く世界標準規格を握り他のメーカーの参入障壁を高くし、一気に国際市場を占有する。というような一連のスピードある戦略をこれからの企業は考えて行く必要があるということでしょう。